よくある質問

相談に関する質問

電話やメール、ＦＡＸで 法律相談はできますか？

当事務所では、相談される方と面と向かってお話をし、資料等も見ながら何が問題なのかを考えていくことが大切であると考えています。電話などによって、お会いしないままにご相談を受けると、かえって誤解等を招くことにもなりかねません。

そこで、当法律事務所では、原則として、顧問契約をさせていただいている会社のような場合を除き、電話等での法律相談はしていません。ご了承ください。

弁護士に相談するにはどうすればいいですか？

まず、お電話等で、相談の日時を予約してください。

予約なしに事務所に来られた場合でも、できる限り対応はいたしますが、弁護士の日程の都合で、せっかく来ていただいてもその時のご相談に応じられないなど、ご迷惑をおかけする場合があります。

土日祝や、夜に相談できますか？

当事務所では、平日の昼間に時間がとれない方のため、前日までにご予約いただいた場合に限り、水曜17:30～19:30と土曜10:00～12:00にも相談時間を設けています。

どうぞご利用ください。

相談当日は何を持っていったらいいですか？

相談の段階では、とくに必要なものはありません。

ただ、相談内容にもよりますが、たとえば賃貸借に関するご相談であれば契約書、借金に関するご相談であれば借入先からの督促状など、関係のありそうな資料をお持ちいただくと、相談がよりスムーズになります。

また、緊急性のある案件ではただちに何らかの手続を行うこともありますので、認めの印鑑や身分証明書をご持参ください。

弁護士を指定（指名）することはできますか？

可能です。
ただし、ご指定いただいた弁護士の都合が合わないなど、場合によってはご希望に添えないことがあります。

高齢の親を法律事務所まで連れていくことができないのですが、どうすればいいですか？親族等が代理で相談することはできますか？

相談の段階では、必ずしもご本人にきていただくことが必要というわけではありません。
とくに高齢の場合にはご親族から相談をお受けすることも多いので、安心してお越しください。

今問題が起きているわけじゃないけど、将来起こりそうな問題を相談することはできますか？

もちろん可能です。
そのようなご相談は、近年、増える傾向にあります。

ささいな悩み事で、法律相談になるかわからないけど、相談してもいいですか？

もちろんです。お気軽にご相談ください。

法律について知識がないので、弁護士の話が分かるか不安なのですが、大丈夫でしょうか？

法律問題はたしかに難しい内容が多いのですが、なるべくわかりやすく説明をいたしますので、あまり心配はしないでください。

駐車場はありますか？

事務所から約30メートル西に専用駐車場（7台収容）を設けておりますので、ご利用ください。

相続・遺言に関する質問

相続の話し合いがうまくいかないときはどうしたらいいですか？

家庭裁判所に、遺産分割の調停を申し立てるのが通常です。
申立ては、ご自身で裁判所の窓口へ行っておこなうこともできますが、弁護士に委任することもできます。

後者の場合は、以後の手続も弁護士があなたと相談しながら進めて行きますので、非常に安心です。

夫婦2人で子どもはいません。どちらかが先に死亡した場合、残されたほうへ確実に遺産がわたるように遺言をしたいのですが、どうしたらいいですか？

遺言をするには、自筆で行う方法や、公証人による公正証書によって行うなどの方法があります。
但し、遺言には一定の要件が求められます。

したがって、自分1人で遺言を書いておくなどは、無効の危険性があり、お勧めできません。
ご質問のような場合はとくに、遺言の有効性が大切になりますので、まずは弁護士にご相談ください。

離婚・親権・養育費に関する質問

結婚生活がうまくいかず、離婚したいのですが話し合いがつきません。どうしたらいいですか？

離婚について当事者間の協議が調わないときは、まず家庭裁判所で調停（裁判所における話し合いの手続）をすることとなります。調停をせずに、いきなり裁判に訴えることは、原則としてできません。

調停の申立ては、弁護士に委任すれば、弁護士があなたの代理人として手続をとってくれることになり、さらに調停の進行も代理人として進めてくれることとなります。

なお、調停で話し合いがつかない場合は、訴訟を提起することによって解決をはかることとなります。

調停って、どのくらい時間がかかりますか？

ケースによって様々ですが、離婚調停の場合、3か月～1年程度かかることが多いです。

調停になると、裁判所に行かなければなりませんか？

毎回ぜったいに行かなければならないというわけではありませんが、離婚調停の場合は細かな経緯や家庭事情が関係しますので、できるだけ出頭することが望ましいと言えます。

ただし、弁護士が同行しますので、不安に思う必要はありません。

養育費の支払いがありません。どうしたらいいですか？

すでに審判、調停、公正証書などを得ている場合は、それらを使って相手方の預金、給与、不動産などを差押えることができます。

そうでない場合は、まず家庭裁判所に養育費の調停を申し立てて、適正額を協議しなければなりません。

交通事故に関する質問

交通事故に遭い、その損害賠償の話し合いがうまくいきません。どうしたらいいですか？

交通事故による被害の場合、まずあなたの受けた損害額を計算して算出する必要があります。

この算出をした上で、相手方（又は相手方の加入する保険会社）と示談交渉をし、これが調わないと調停や訴訟を起こすこととなります。

この損害額計算はもとより、示談交渉、さらには調停・訴訟など、いずれも弁護士に依頼して行うことができます。

借金・破産問題に関する質問

サラ金の返済に行き詰っていますが、どうしたらいいですか？

サラ金などの借金の返済に行き詰まった場合、その解決策としては、利息の払い過ぎがないかなどのチェックをした上で、任意整理をしたり、裁判所に個人再生・自己破産等の申立てをすることとなります。

いずれにしろ、処理の方針を正しく決めて対処していくことが大切です。まずは弁護士に相談してください。

自己破産の申立て手続きはどうしたらいいですか？

自己破産申立には、申立てをする人の資産や負債の状況により、いくつかのタイプがあり、これを選択しなければなりません。

この選択は、相談を受けた弁護士が調査の上で、あなたの状況に合った方式をアドバイスすることになります。

家族に内緒で債務整理ができますか？

債務整理に限りませんが、ご自宅への架電や郵送をしないなど、ご家族に知られないよう配慮しながら手続を進めることは可能です。

借金をなんとかしたいけど、家を手放したくありません。どうしたらいいですか？

個人再生という手続により、持ち家を残しながら借金を整理できることがあります。
ただし、厳しい要件がありますので、弁護士にご相談ください。

高齢者問題に関する質問

成年後見人って、何をしてくれるのですか？

認知症や知的障害などで判断能力が不十分な方のために、ご本人の利益を考えながら、代理で法律行為をしたり、ご本人のした不用意な契約を取り消したりするのが主な役割です。

社会の高齢化に伴い、ますます重要になっている制度と言えます。

刑事事件に関する質問

家族や知人が逮捕されました。どうしたらいですか？

まずは、できるだけ早くご本人と接見（面会）して、状況を把握することが大切です。
すぐに弁護士へ相談してください。

逮捕・勾留後の段階で弁護士はどのようなことをしてくれるのですか？

ご本人が意に沿わない自白をさせられることのないようサポートしたり、捜査機関に早期の釈放を働きかけたりすることが主な役割です。

被害者がおられる場合には、被害弁償や示談に向けた活動をすることもあります。

刑事裁判はどれくらい時間がかかりますか？

ケースにより様々ですが、成人の場合は、最も短いもので、最初の逮捕から2か月程度かかります。

事案が複雑・重大なケース、余罪がたくさんあるケース、犯罪を否認しているケースなどでは訴訟の期間が長くなります。

企業・法人等に関する質問

顧問契約って何ですか？

顧問契約とは、依頼者の方（個人または法人）と弁護士が、顧問の契約を結ぶことです。顧問契約をされる方には、毎月（年契約の場合は毎年）、一定額の顧問料を支払っていただく必要があります。

一方、顧問契約関係にある場合、弁護士は顧問先の事情や今までにどんな問題があったかなどについてよく把握していますから、新たに発生した問題につき、迅速かつ適正な事件処理がしやすくなります。

顧問先にとっても、その法律相談につき迅速に対応を受けられる、電話・ＦＡＸでも相談できるなどのメリットがあります。

詳しくは、「顧問契約のご案内」ページをご覧下さい。

顧問契約のご案内

その他

裁判（訴訟）になると、裁判所へ行かなければなりませんか？

一般的な民事訴訟では、代理人のみの出頭で足りることが多いので、弁護士に委任していれば、多くの場合、裁判所へ行く必要はありません。

ただし、打合せのために事務所へ来ていただくことはありますし、要所要所で裁判所への同行をお願いするケースもあります。